このシリーズは雇用する側の先生も知っていたほうがいいお話しです。ぜひ、ご覧になって、働いている方の収入がす少しでも増える方法を探してみてください。 前回「配偶者特別控除」をこの２回目でとお書きしましたが、この配偶者特別控除はご主人にもかかわる話ですので、奥さんの負担などをまず、まとめたいと思います。具体的に数字をだしてく説明します。 　１０３万円を超えると奥さんにはこういう負担があります　 まず前回の復習です。 １０３万円を超えると以下のようになります。 ①ご主人のこれまで受けていた、配偶者控除がなくなる。 ②ご主人のこれまで受けていた、住民税の控除がなくなる。 ③ご主人の会社からでていた家族手当がなくなる可能性がある ④所得者本人については、所得税が発生する。 ⑤所得者本人については、住民税が発生する まず、分かりやすく③からいきます。 もし、今、ご主人がお勤めの会社から家族手当が２万円出ているとします。その家族手当のうち、配偶者に対しては１万円が当てられるとします。 問題になるのはその配偶者の基準。 配偶者が働いていようがいまいが関係ないならいいのですが、 配偶者控除を抜けてしまう１０３万円が基準ならば、１０３万円以上奥さんが収入を得れば、この１万円がなくなります。 ということで、まず以下の２点を確認してください。 家族手当があるのか、ないのか。 ある場合、その基準はどうなっているのか。 次に④にいきます。 １０３万以上収入を得ると所得税がかかります。 例えば年収で１２０万円の所得を得たとします。 この年収から給与所得控除額６５万円と基礎控除額３8万円をあわせ１０３万円を引きます。 年収１２０万円　－　給与所得控除額６５万円　－基礎控除額３8万円　＝１７万円 この１７万円に所得税がかかります。 このときの所得税が５パーセントですので、 年間に８５００円の所得税となります。 次に⑤の住民税。 同じく１２０万円の収入があったとします。 所得税同様に住民税（所得割）の非課税限度額３３万円と所得税同様に所得控除額６５万円ありますのでこれをひきます。 年収１２０万円　－　所得控除額６５万円　　－　非課税限度額３３万円＝２２万円 その１０パーセントから調整控除額が引かれ、住民税の均等割りという税金が足され、（住民税には所得割と均等割りというものがあります。これを詳しく話すと話しがそれそうですので、別の機会に説明します。そういうものがあるんだなと思ってください） １．所得割　22万×10％　＝　22,000 ２．調整控除　2,500 ３．均等割　4,000　　　（市町村などによって違いますが、　　　年収９８万円を超えるあたりから　　　割合などではなく一律でかかる税金です） 　22,000　-　2,500　+　4,000　 ＝23,500が年間の住民税です。 ということで、所得税が　８,５００円　住民税は２３,５００円になります。 ※住民税は前年の所得に対して課せられるので、この金額は来年の分です。 ただし、これは概算です。 課税対象の金額からはまだ、生命保険などの控除されるものがあります。控除されるものがあれば所得が減りますのでそれだけ税金も減ります。 次回は①と②にいきます。 『歯科スケーラー』.  

規制改革会議は3月27日付で「選択療養制度（仮称）の創設について（論点整理）」を示した。この論点整理では、保険外診療を併用しても保険給付を幅広く受けられ、保険診療に係る経済的負担が治療の妨げにならない環境を急速に整備する必要があるとの観点より、治療に対する患者の主体的な選択権と医師の裁量権を尊重し、困難な病気と闘う患者が治療の選択肢を拡大できるようにすること、そのため、一定の手続き・ルールの枠内で、患者が選択した治療については極めて短期間に保険外併用療養費の支給が受けられる、患者（国民）にとって優しい新たな仕組みを構築することを目的に掲げ、現行制度の抜本的見直しを提案した。これに対して日歯は4月11日、「選択療養制度」（仮称）に対して、明確に反対する見解を発表。見解では、「選択療養による公的医療保険の充実」という責務を、国がどのように果たすのかが明確でないとした上で、医療の安全性・有効性の確保の視点で危険性を指摘した。安全性の確保については、改革案の目的に「医療において患者の主体的な選択権と医師の裁量権を尊重する」とあるが、保険収載されていない医療・薬剤は安全性・有効性が客観的に確保されていないものが多く、それを医師と患者の関係にのみ任せられることの結果は極めて危険なものと断じざるを得ないとした。また、医療の現場における最大の課題は「医療行為が人体に必ず侵襲的に作用すること」と指摘するとともに、医療はその安全性と有効性が確保されて初めて提供されるものであるということの重大性を理解した上で提案することを切望するとした。 『オートクレーブ』.  

『システマ』ブランドは、”歯周病が発症する前の「歯周ポケット」の正しいケア方法”の定着を目指し、生活者の歯ぐきの状態に合わせた歯周ポケットケアを新提案するシリーズとして一新するとして、このほど概要を以下のようにプレス発表した。 ○増加する日本人の「残存歯数」：口腔ケアの意識の向上や歯科医院での定期健診受診者の増加などにより、特に60代以上の高齢者の残存歯数が増えています(残存歯数：60代 1999年18.7本→2011年22.0本、70代 1999年11.2本→2011年16.5本、80代 1999年5 『口腔内カメラ』.9本→2011年10.4本、厚生労働省「歯科疾患実態調査」)。残存歯数が増えるとともに、60代以降で、「歯周ポケット」の深さが4mm以上(歯周病であることの目安)の人が増加しており、生活者は歯を残すことで生涯、歯周病のリスクにさらされていることがわかります。 ○生活者の歯周病リスクへの認識：健康な歯と歯ぐきの境目には深さ1-2mm程度のすき間(歯周ポケット)があります。そこに歯垢がたまった状態を放置すると炎症が起き、炎症が広がると歯周ポケットが深くなってゆきます。つまり、歯周病は「歯周ポケット」から進行し、自覚症状がないためにほとんどの人が症状を悪化させ、重症化してから気づくことが多いのが特徴です。 また、成人(20-60代男女)の約8割が歯周病に罹患しています(厚生労働省「平成23年度歯科疾患実態調査」)。当社調査では、歯科医師による検診で7割が「歯周病」であったのに対し、自覚している人は数％でした。また、「歯ぐきの状態に不安がある」と感じている人の約5割は、何も対処をしておらず、歯周病のリスクが高まる一方で、症状や対処については十分に理解されていないことがわかります。 ○新『システマ』ブランドから、歯ぐきの状態に合わせた歯周ポケットケアを新提案：歯周病予防には、普段から「歯周ポケットケア」を実践することが重要です。 新『システマ』ブランドは、自分の歯ぐきが健康だと思っている人には、歯周ポケットを清潔に保ち、歯周病になりにくい口腔環境をつくる『システマEX』『システマ』シリーズ、歯ぐきの状態が気になる人には、歯周ポケットを清潔に保つことに加え、おとろえてきた歯ぐき細胞を活性化し、歯周病を防いで健康な歯ぐきを保つ『システマハグキプラス』シリーズをラインナップしました。歯周ポケットケアで歯周病を防ぐ『システマ』ブランドは、「歯周ポケットケア」が実践できるトータルラインナップで、歯周病の原因に確実にアプローチすることで、歯周病になりにくい口腔環境づくりをサポートします。