このシリーズは雇用する側の先生も知っていたほうがいいお話しです。ぜひ、ご覧になって、働いている方の収入がす少しでも増える方法を探してみてください。 前回「配偶者特別控除」をこの２回目でとお書きしましたが、この配偶者特別控除はご主人にもかかわる話ですので、奥さんの負担などをまず、まとめたいと思います。具体的に数字をだしてく説明します。 　１０３万円を超えると奥さんにはこういう負担があります　 まず前回の復習です。 １０３万円を超えると以下のようになります。 ①ご主人のこれまで受けていた、配偶者控除がなくなる。 ②ご主人のこれまで受けていた、住民税の控除がなくなる。 ③ご主人の会社からでていた家族手当がなくなる可能性がある ④所得者本人については、所得税が発生する。 ⑤所得者本人については、住民税が発生する まず、分かりやすく③からいきます。 もし、今、ご主人がお勤めの会社から家族手当が２万円出ているとします。その家族手当のうち、配偶者に対しては１万円が当てられるとします。 問題になるのはその配偶者の基準。 配偶者が働いていようがいまいが関係ないならいいのですが、 配偶者控除を抜けてしまう１０３万円が基準ならば、１０３万円以上奥さんが収入を得れば、この１万円がなくなります。 ということで、まず以下の２点を確認してください。 家族手当があるのか、ないのか。 ある場合、その基準はどうなっているのか。 次に④にいきます。 １０３万以上収入を得ると所得税がかかります。 例えば年収で１２０万円の所得を得たとします。 この年収から給与所得控除額６５万円と基礎控除額３8万円をあわせ１０３万円を引きます。 年収１２０万円　－　給与所得控除額６５万円　－基礎控除額３8万円　＝１７万円 この１７万円に所得税がかかります。 このときの所得税が５パーセントですので、 年間に８５００円の所得税となります。 次に⑤の住民税。 同じく１２０万円の収入があったとします。 所得税同様に住民税（所得割）の非課税限度額３３万円と所得税同様に所得控除額６５万円ありますのでこれをひきます。 年収１２０万円　－　所得控除額６５万円　　－　非課税限度額３３万円＝２２万円 その１０パーセントから調整控除額が引かれ、住民税の均等割りという税金が足され、（住民税には所得割と均等割りというものがあります。これを詳しく話すと話しがそれそうですので、別の機会に説明します。そういうものがあるんだなと思ってください） １．所得割　22万×10％　＝　22,000 ２．調整控除　2,500 ３．均等割　4,000　　　（市町村などによって違いますが、　　　年収９８万円を超えるあたりから　　　割合などではなく一律でかかる税金です） 　22,000　-　2,500　+　4,000　 ＝23,500が年間の住民税です。 ということで、所得税が　８,５００円　住民税は２３,５００円になります。 ※住民税は前年の所得に対して課せられるので、この金額は来年の分です。 ただし、これは概算です。 課税対象の金額からはまだ、生命保険などの控除されるものがあります。控除されるものがあれば所得が減りますのでそれだけ税金も減ります。 次回は①と②にいきます。 『歯科スケーラー』.